特価情報メール

特価情報メール配信登録

下記規約に同意したうえで、メール配信サービスの登録をお願いします。
登録いただいた方には、特価商品の情報や先行予約情報をお送りします。
登録E-mailアドレス
「特価情報メール」利用規約

メール配信サービスの登録申込みにあたり、登録者は、下記の規約に従うことを承諾することとします。
1.「特価情報メール」配信サービスとは 

エヌ・ティ・ティ レゾナント株式会社（以下、弊社とします）が無料で提供する、「NTT-X Store」で取り扱う商品に関連する特価情報などを不定期的にお知らせするメール配信サービス（以下「メール配信サービス」といいます）です。 

2.メール配信の配信日 
(1)不定期とします。

3.メール配信サービスの登録申込み 
(1)弊社所定の手続きにより、登録者の申込みが弊社に到着した時点で有効とします。

4.メール配信サービスの変更登録申込み 
(1) 申込み手続きにおいて登録者が記載した配信先メールアドレスを変更する場合は、弊社所定の手続きに従い登録済みのメールアドレスの登録を取り消していただいた後に、再度、新規にメール配信サービスの申込手続を行ってください。
(2)登録者からの変更通知の遅れにより、登録者がメール配信の配信を受けられなかった場合、その回の配信について弊社からの再配信は行いません。

5.メール配信サービスの廃止申込み 
(1)メール配信サービスの登録者が配信の停止を希望する場合、弊社所定の手続きに従い廃止申込みの通知を行うものとします。
(2)弊社所定の手続きにより、登録者の廃止申込みが弊社に到着した時点で有効とし、その翌日以降からメール配信を停止します。

6.登録の制限 
メール配信サービスの登録は、１登録者につき1メールアドレスに限ります。

7.登録情報の利用
(1)登録者は、メール配信の内容の全部又は一部について、二次利用、再配信、商業目的での利用、私的利用の範囲を超える利用を行ってはならないものとします。
(2)登録者は、メール配信サービスを利用して、第三者に迷惑をかける行為又は不利益を被らせるような行為を行ってはならないものとします。

8.免責 
(1)弊社は、メール配信の内容に関して、一切法的な保証責任を負いません。
(2)弊社は、登録者がメール配信の情報を利用して被った損失に関して、一切の責任を負いません。但し、弊社は、弊社の故意又は重大な過失に基づく債務不履行または不法行為に起因して利用者に損害が生じた場合、当該損害を賠償するものとします。また、弊社は、弊社の過失に基づく債務不履行または不法行為に起因して登録者に損害が生じた場合、現実、直接かつ通常の損害に限り賠償するものとします。なお、この場合において、弊社は、登録者に発生した使用機会の逸失、業務の中断、又はあらゆる種類の損害（間接損害、特別損害、付随損害、派生損害、逸失利益を含む）に対して、たとえ弊社がかかる損害の可能性を事前に通知されていたとしても、いかなる責任も負いません。 
(3)メール配信サービスの登録者への配信に関して、到着の遅延、又は配信途中のインターネットの経路上での消失等、配信が完全に行われない場合があります。

9.配信の一時停止 
(1)弊社は、サーバの保守・管理若しくは修理のため又は天災等の不可抗力事由により、サーバの運転を止め、メール配信サービスの提供を一時的に停止することができます。

10.弊社による配信停止・終了 
(1)弊社の都合により配信を停止又は終了する場合があります。
(2)弊社は、登録者が下記の事項に該当する場合、登録者に対するメール配信の配信を事前の通告なく停止することができるものとします。また、下記の事項に起因して弊社に損害が生じた場合、登録者は、弊社に対しその損害を賠償する責を負います。 
a. 登録事項に虚偽事項を記載した場合
b. 本規約又は弊社が別に定める個別規定に違反した場合
c. 公序良俗又は信義則に反する行為をなした場合

11.広告の挿入
弊社は、メール配信に弊社又は第三者が提供する商品又はサービスに関する広告を挿入することができるものとします。

12.規約の変更等 
弊社は、登録者の同意を得ることなく、合理的必要性に基づいて本規約を変更することができるものとします。また、本規約の解釈に関しては、日本国法が適用されるものとします。

13.未着エラーによる配信の停止 
登録されたメールアドレスへ配信したメール配信が、数回以上にわたり未着エラーとなった場合、登録メールアドレスは無効として以降の配信を停止する場合があります。

14.個人情報とは
NTT-X Store(以下「NTT-X Store」といいます) における個人情報とは、個人に関する情報であり、その情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述又は個人別に付与された番号、記号その他の符号、画像若しくは音声によりその個人を識別できるもの(この情報のみでは識別できないが、他の情報と容易に照合することができ、それにより個人を識別できるものを含みます)を言います。 

15.個人情報の利用について
<1>当社は、ユーザーの登録情報及びユーザーがNTT-X Storeサービスを利用する過程において当社が知り得た個人情報(ログデータ、購入履歴等)を、NTT-X Store、“ｇｏｏ”及びこれに関連する事業を運営する目的のために使用することができるものとします。
<2>当社は、前項の規定に拘わらず、当社は、個人情報を、別途“ｇｏｏ”上に掲示するプライバシーポリシーに基づき、適切に取り扱うものとし、以下の各号に定める目的に利用することができるものとします。
(1) 当社ウェブサイト上における、当社及び当社の提携先や取引先等のサービス、商品等の販売、発送及びアフターサービスのご提供
(2) ユーザーがご本人であることの確認
(3) ポータルサービスその他情報提供サービスのご提供
(4) 電気通信サービスのご提供
(5) サービス、商品等に係る売買等の取引の仲介・取次サービスのご提供
(6) 当社又は当社の提携先や取引先等の第三者の提供するサービス及び当社又は当社の提携先や取引先等の第三者の販売する商品その他の料金請求及び課金・決済
(7) 当社からユーザーに対する、当社のサービスの利用等に関するご案内等のご連絡
(8) ユーザーからのお問い合わせや苦情等への対応
(9) 当社及び当社の提携先や取引先等第三者のサービスや商品、キャンペーン等の、電話やダイレクトメールの送付、電子メールの送信等による、広告及び宣伝
(10)キャンペーン、懸賞等の抽選及び賞品等の発送並びにこれに関連した応募者への連絡
(11)電子メールサービスのご提供
(12)アンケート調査及び分析
(13)インターネットを通じた情報のご提供等、ユーザーのサポート
(14)その他、当社の業務に付随する業務

16.個人情報の開示について
<1>前項の利用目的以外の目的で個人情報を利用する場合には、あらかじめユーザーの同意を得たうえで利用するものとします。
<2>当社は、ユーザーに対して個人情報の提供先とその利用目的を通知し、ユーザーの承諾を得ること(画面上それらを明示し、ユーザーが拒絶する機会を設けることを含みます)を行わない限り、第三者に個人情報を開示、提供しないものとします。
<3>当社は、前項の規定にかかわらず、次に掲げる場合に、個人情報を開示、提供することがあります。
(1)本条第2項の利用目的の実施に必要な範囲で個人情報の取扱いを委託先に委託するために個人情報を当該委託先に開示、提供することがあります。
(2)NTT-X Storeサービスの営業譲渡等、事業の承継に伴ってユーザーの個人情報が提供される場合に、個人情報を当該承継先に開示、提供することがあります。
(3)NTT-X Storeサービスの提供にあたり、ユーザーの個人情報をダイワボウ情報システム株式会社(住所 大阪本社 ：大阪市中央区本町3-2-5(本町DISビル) 東京支社 ：〒140-0014　東京都品川区大井1-20-10(住友大井町ビル5F) 代表者名　代表取締役社長 松本 紘和　以下「共同利用者」といいます)と共同利用いたします。ユーザーは、当社がユーザーの個人情報を共同利用者に開示、提供することにあらかじめ同意しているものとします。なお、共同利用する個人情報の項目、共同利用者の利用範囲、共同利用者の利用目的及び個人情報の管理責任者名称は、以下のとおりとします。
(ⅰ)共同利用する個人情報の項目：メールアドレス、氏名、住所、電話番号
(ⅱ)共同利用者の利用範囲：注文いただいたお客様全て
(ⅲ)共同利用者の利用目的：注文の受付、商品等の販売、発送及びアフターサービスのご提供
(ⅳ)個人情報の管理責任者名称：多部田 浩二
上記以外において、当社が従うべき法律に基づき裁判所等の公的機関から個人情報の開示を要求された場合、当社は、これに応じて情報を開示する場合があります。

17.個人情報の紹介または変更の請求に関する規定
ユーザーは、当社に登録した個人情報を照会又は変更することを希望する場合には、法令及び別途当社が定める規則に従ってかかる照会又は変更を請求することができるものとします。なお、婚姻その他法令により氏名の変更が認められる場合を除き、ユーザーが当社に登録した自らの氏名を変更することはできないものとします。

18.ユーザーによる登録情報の最新化に関する規定
ユーザーは、申込登録において、届け出た登録情報に変更があった場合には、速やかに所定の変更の届出を、当社に対して行うものとし、登録した情報を常に最新、完全、正確に保つものとします。

以　上

改正　平成17年4月1日
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